施工管理者の減少

工事量の増加で施工管理者が不足している

建設業法では一定の請負金以上の請負工事では元請も下請も工事現場に公的資格を保有している施工管理者を常駐させなければなりません。建設業界では自前の公的資格を保有している施工管理者の有資格者が不足しているので派遣会社から登録している技術者の派遣によって対応しています。しかしながら派遣会社から派遣された技術者を自社の大型工事の責任者として常駐させるのは実績を見ていないためすぐには出来ませんので一般的には大型工事のサブメンバーとして現場に常駐することになります。自社の社員と協力をして施工管理をすることによって自社の施工管理の方式を理解してもらう必要があります。継続して派遣が可能であるば次の現場から一人に任せることになります。

派遣会社でも登録している数が減少している

建設業界の超多忙な状況を受けて建設各社では定年退職を迎えた技術者については再雇用をするケースが増えています。再雇用制度は一般的になっていますが、派遣会社が募集している施工管理者の年収の提示が高くなっているので、通常は採光用で大幅にダウンする給与についても技術者だけは見直されて派遣会社に人材が流出することを防いでいます。この結果、従来であれば派遣会社に登録したであろう技術者の数が激減しているため派遣会社は公的資格を保有している施工管理者求人に苦労をしています。同様に技術者の不足で工事の受注に対応しきれていない中小建設会社も同様な状況に陥っています。建設産業が不況の時にリストラされた技術者を業界に取り戻す必要があります。